2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
じゃ、聞きますけれども、ＵＳＴＲの報告書によると、金融、保険は十三項目ですね、これを持ってきましたけれども、十三項目のところにあるわけですけれども、「サービス障壁（日本郵政、保険）」こう書いていまして、「同社の国際急送便サービスを補助することを禁止することによる公正競争の向上のための措置をとることを求めていく。」
じゃ、聞きますけれども、ＵＳＴＲの報告書によると、金融、保険は十三項目ですね、これを持ってきましたけれども、十三項目のところにあるわけですけれども、「サービス障壁（日本郵政、保険）」こう書いていまして、「同社の国際急送便サービスを補助することを禁止することによる公正競争の向上のための措置をとることを求めていく。」
郵便独占に係る急送便サービスの義務を免除したことであるとか、それから、投資家と国の紛争解決、ＩＳＤＳというものがございますけれども、その適用対象を少し絞り込む、そういう凍結が行われました。政府調達の参加条件についても、労働基準に関する部分の参加条件を緩和するというふうな規定が入りました。 その下に挙げましたのは、いずれも知的財産にかかわるものであります。
今から申し上げるのは推測でありますけれども、郵便独占に係る急送便サービスの義務でＩＳＤＳ、これはＩＳＤＳでやはり投資受入れ国として訴えられることを想定して、それは嫌だという抵抗感というのはあるわけですね。
○政府参考人（小泉勉君） 今委員から御指摘のございましたＥＵとの間の経済連携協定の交渉でございますが、ＥＵということで申しますと、欧州のビジネス団体がございまして、そこの方から、ＥＭＳと民間事業者の提供します国際急送便サービスとの間の取扱いの差異について問題提起が行われたということがあるということは把握をしてございます。